2020-04-10 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
平成二十七年十一月に閣議決定が行われました東京大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針におきまして、「ユニバーサルデザインに基づく競技会場整備をはじめとして、過去最高の環境整備を進める。」ということとされております。
平成二十七年十一月に閣議決定が行われました東京大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針におきまして、「ユニバーサルデザインに基づく競技会場整備をはじめとして、過去最高の環境整備を進める。」ということとされております。
準備状況につきましては、そうした御心配をお掛けしていることについて大変申し訳なく思う次第でございますし、政府としては、万博の実施主体であります博覧会協会、そして会場の埋立てや周辺インフラ整備を行う地元の自治体とは相当頻繁に緊密に連携して会場整備を進めているというふうに考えております。そして、府民の皆様にも御心配掛けずにしっかり成功に導いていくべくやっていきたいと思っております。
東京オリンピック・パラリンピックに向けては、現在建設中の新国立競技場に四十七都道府県から調達した木材が利用されているほか、多くの会場整備において木材が使用されているところです。 また、それらの施設の中には、内装に木を使うとともに、貴賓室や受付において木製家具等を導入する施設もあり、来訪者に木の魅力を伝えようとしているところです。
先ほど来の議論で万博の会場整備費約一千二百五十億円と。
七 会場整備等に対して環境アセスメントを適切に実施する等、跡地の有効利用に至るまで一貫してＳＤＧｓの理念が反映されるよう取り組むこと。 八 内閣総理大臣が作成する基本方針の案の検討にあたっては、関係者の意見・要望等が反映されるよう配慮すること。 九 国の補助の実施については、現下の厳しい財政事情を踏まえて、その使途等を十分監視し、効率化を図ること。 以上であります。
会場整備、交通アクセスなど、万博の成功に向けて、地元自治体、経済界と連携をしながらしっかり準備をする必要があると思いますが、今後、どのような体制、スケジュールで進めていくのか、お伺いをいたします。
さて、現在のオリンピック・パラリンピック競技大会の会場整備について、特にメーン会場となる新国立競技場の整備の進捗状況はどうなっているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
また、東京都の調査チームが競技会場整備見直しの提言を行うと言われています。東京オリンピック・パラリンピックの予算は組織委員会が担いますが、資金が不足した場合には東京都が、それでも足りない場合には国が払うことになっています。 総理、組織委員会に徹底した情報公開を行わせ、国も東京オリンピック・パラリンピックのその経費に関与すべきと考えますが、御所見はいかがでしょうか。
構造物の設計に影響する項目については、整備に時間を要することから、先行して本年一月に暫定基準としてＩＰＣより承認を受けたところでありまして、障害当事者等関係者の意見を踏まえつつ、現在、組織委員会において会場の設置管理者と協議をして、既存施設において仮設対応を含めて会場整備の在り方を検討をしております。
新国立競技場や有明アリーナなど新設の会場整備だけでなく、日本武道館など既存の会場改修についても、国際的なバリアフリー整備基準に基づき作成している東京二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインを遵守し、バリアフリー整備を進めるということでよろしいでしょうか。
会場整備のみならず、大会開催経費についてはコストをできる限り抑制することが重要と考えておりますので、組織委員会に対して私からもその旨を促してまいりたいと思います。
立候補ファイルでは、国立競技場の建設費の当初見積もり一千三百億円も含めて、主に公的資金で行われる会場整備費が四千三百二十七億、これとは別に大会組織委員会が民間資金で賄う大会運営費は三千十三億で、総額七千三百億というふうになっておりました。ところが、この金額が二転三転、しかも、二兆円だ、あるいは三兆円だというような、三倍、四倍に上回る金額が出ております。
ところが、新国立競技場計画に聖火台設置場所が盛り込まれていなかったこと、あるいは、大会開催費用に関し、立候補ファイル提出時の大会運営費、会場整備費を大きく上回る可能性があることについて、責任体制がまたぞろ不明確、かつ、国民への説明が不十分なままの印象を抱かざるを得ません。
○石井国務大臣 ラグビーワールドカップの大会につきましては、開催十二会場のうち十会場が都市公園にありまして、開催自治体より社会資本整備総合交付金による会場整備の支援の御要望を伺っております。 厳しい予算状況ではありますけれども、国土交通省といたしましては、関係省庁や関係自治体等と協力しつつ、開催会場となる都市公園整備への支援を通じて、大会の成功に貢献できるよう取り組んでまいりたいと存じます。
二〇一九年ラグビーワールドカップにつきましては、開催十二会場のうち十会場が都市公園にありまして、開催自治体より社会資本整備総合交付金による会場整備の支援の御要望を伺っております。 開催会場の一つである花園ラグビー場がある東大阪市の花園中央公園につきましては、これまで、社会資本整備総合交付金によりその整備を継続的に支援をしているところでございます。
○松原委員 先般もお伺いしたわけでありますが、二〇二〇年東京大会、ホッケー競技の会場となる大井ふ頭中央海浜公園について、会場整備に当たって、現在公園内にある野球場をできるだけ残すよう地方自治体や住民から要望が出ていると聞いております。これに対する文部科学省の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君） 競技会場整備、新国立競技場建設についてのお尋ねがあっております。 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会は、日本の経済社会全体を再活性化させる好機でもあり、メーン会場となります国立競技場の改築や競技会場の整備を着実に進めていく必要があろうと考えております。
また、会場整備については、国、東京都、また組織委員会などがそれぞれ費用を負担するというようなことになっていると思うんですけれども、会場が東京の外に出た場合、また状況もいろいろ変わってくると思うんですが、それらの負担のあり方はどのようになるのか、教えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 〔主査退席、小林（鷹）主査代理着席〕
こうした中で、会場整備による生態系への影響をできるだけ最小限にし、都の絶滅危惧種が消滅することがないように東京都において適切な配慮がなされていくものであるというふうに思いますが、必要があればサポートさせていただきたいと思います。
○佐藤政府参考人 先生お尋ねの二〇〇五年の日本国際博覧会、万博関連ということで、多岐にわたる関連事業を計画的に調整しながら進めるために、観客輸送に関連する道路、鉄道及び会場整備に関連する都市公園などにつきまして、二〇〇五年日本国際博覧会関連事業計画を策定しまして、平成十四年四月二十四日に関係閣僚会議において了解されたところであります。
大阪オリンピック招致委員会のホームページなんですけれども、これを見ますと、交通基盤整備、競技会場整備、オリンピック村整備等で二兆八千三百八十六億円かかることになっているのですが、その開きは何ですか。どこか何か計算していないのですか。
○坂本政務次官 私の方からこれからの状況についてちょっと述べたいと思うんですが、御承知のように、海上の森の具体的な会場整備は、検討会議を五月から開いて、約八回で結論に至った。次いで、青少年公園につきましては、改めて協会及び県において、できるだけ早い機会に、地元長久手町民等関係者に対し、環境影響調査の結果も含めて、会場計画の検討状況等について説明すべく今計画しておると聞いております。
いずれにいたしましても、万博の会場整備の進め方については愛知県等で種々の検討が行われているところでありまして、検討の推移をいましばらく見詰めまして、いよいよになれば、ミネルバのフクロウは夕暮れに飛ぶと申しますから、やがていい知恵が出てくるんじゃないかと思います。
○国務大臣（中山正暉君） この愛知万博の会場計画の跡地計画につきましては、愛知県等において新住事業の取り扱いも含め幅広い視点で検討を行っているところでございますので、会場整備手法や会場内の公共施設の整備につきましては、愛知県からの相談にはできるだけ真摯に対応してまいる所存でございます。
○末広まきこ君 建設省が新住事業にこだわっているのではないということはわかっておるつもりでございますが、ただ地元では、会場整備の手法として、新住事業でないと国の支援が得られないのではないかという不安があるのでございます。 その上でお尋ねしたいんですが、新住事業でなくなれば万博に関連しました公共事業の支援というのは得られなくなるのでしょうか、どうでしょうか。